企業情報 Corporate Information コーポレ-ト・ガバナンス

1 基本的な考え方

当社は「ビルを造り、街を創り、時代を拓く」という経営理念のもと、当社グループの持続的かつ安定的な成長と長期的な企業価値の向上を図る観点から、公正・透明かつ迅速・果敢な意思決定を行うことがコーポレートガバナンスの要諦であるとの考えのもと、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を策定しています。

また、当社は「法令および規則を遵守し、社会の一員として、社会規範、企業倫理に照らして品位ある行動をします。」を『グループ行動規準(2.法令遵守)』に掲げるとともに、コンプライアンス体制を推進する機関として「コンプライアンス委員会」を設置し、日常の業務活動においてもその徹底を図っています。

2 企業統治の体制の概要

当社は監査役会による当社経営への監視が有効に機能していると判断し、監査役設置会社形態を採用しています。監査役会は4名(うち常勤2名)で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、重要な書類の閲覧、事業所の調査等を通じた監査を行っています。

また、当社は取締役7名のうち2名を独立社外取締役、監査役4名のうち2名を社外監査役とし、常に客観性を確保できる経営体制を整えています。

なお、当社は会社法第427条第1項に基づき、社外取締役髙松明および橋爪紳也、社外監査役田中宏および安田豊との間において、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としています。

3 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

取締役会は、原則として毎月1回開催し、必要に応じて臨時に開催し、会社経営全般の基本方針を決定するほか、取締役の職務および執行役員の業務の執行を監督します。経営の重要事項はここに全て付議し審議決定しています。併せて業務執行状況についても随時報告されています。加えて、取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役を委員長とし、社外取締役、取締役会長および社長執行役員を委員とする「ガバナンス諮問委員会」を設置し、取締役および執行役員の選任・解任、取締役および執行役員の報酬等の決定、社長執行役員の承継プラン等に関して、取締役会に対して助言を行っています。

また、原則毎月3回、常勤取締役で構成する「経営会議」を開催し、取締役会において決定した経営全般の基本方針に基づき、業務執行に関わる個々の重要案件の意思決定にあたり、構成メンバーによる十分な審議を行っています。

当社は、2007年6月より業務執行レベルでの意思決定の迅速化、業務遂行能力強化を図ることを狙いとして、執行役員制度を導入しています。執行役員は取締役会で選任され、代表取締役から権限の委譲を受け、担当部門の責任者として業務執行を行っています。
内部統制システムの構築については、2006年5月施行の会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制(内部統制システム構築に関する基本方針)を取締役会で決議しています。

また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備および運用への対応についても、適切に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス体制図

コーポレート・ガバナンス体制図

コーポレート・ガバナンス報告書

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