第5節　社会との共生

7　働き方改革への取り組み

多様な働き方が求められる中、2017（平成29）年4月には事務職員が能力を発揮し、活躍の場を広げるための施策としてエリア総合職の新設とこれに伴う職能等級の要件の見直し、人事制度の一部見直しを行った。

2018年4月から「働き方改革」に本格的に取り組み、2019（令和元）年6月には主体性、発見力、企画力および実行力を備えた「4 DIMENSIONS DEVELOPER」を当社の求める人物像とする個人目標管理制度を導入した。目標達成度の客観的評価の難しさ、期首に掲げた目標のみを評価対象とすることへの反省から、目標を設定したうえで期中での上司部下の直接のコミュニケーションを通し、部下の強みや弱み、悩みなども共有できる仕組みとした。2019年4月には社外での空き時間の有効活用、迅速な情報共有、持出資料の削減などを通じて無駄を省き、生産性の向上や柔軟な働き方を実現することを目的としてモバイルワーク制度を導入した。

2020年度には年次有給休暇の時間単位付与制度の新設、リフレッシュ特別休暇制度の見直し、契約社員の年次有給休暇制度の見直しも実施された。

2022年4月からは次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を定め、生産性の向上や柔軟な働き方の実現のための取り組みを実施している。さらに女性活躍推進法に基づき、女性管理職比率向上の目標を定め、テレワーク制度や在宅勤務制度の活用のほか研修への参加など、女性活躍に向けた啓蒙などに取り組むとした。