
第3章 発展期
1958
1988
第1節 ビル事業の拡大
7 内幸町ダイビルの完工
日比谷ダイビルに付属してプレハブ工法による7階8層の自走式駐車場を営業していたが、1979(昭和54)年10月31日をもって営業を停止し、解体撤去されることになった。その跡地を有効利用するにあたって都心の一等地であることからオフィスビルの建築を検討していたのだが、狭い土地(631m2/191坪)であるため、隣接地と共同でオフィスビルを建築するという計画が持ち上がった。
隣接する国際電信電話(現KDDI)との間で同社の所有地297m2(90坪)と合わせて共同オフィスビル建設の話がまとまったのは1979年6月であった。さらに隣接していた社会福祉法人新栄会も当社からの働きかけによってこの計画に参画することになり、1980年3月31日、合計敷地面積1104m2(334坪)を利用した建設計画がスタートすることになった。
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完工時の内幸町ダイビル
発足していた三者共同ビル建設準備委員会(工事の本格化に伴い三者共同ビル建設委員会に改称)が中心となって、設計を村野・森建築事務所、施工を鹿島建設に特命発注し、1981年5月11日、地鎮祭を執行した。
完工は1983年1月31日、当社にとって初めてとなる共同プロジェクトにより内幸町ダイビルが姿を現した。構造は地下部分を鉄骨鉄筋コンクリート造、地上部分を鉄骨造とし、通常の鉄骨造とは異なり、耐震性を高めるため柱のなかにコンクリートを充填した特殊な工法を採用した。地上9階、地下2階、塔屋1階のビル外装は、アルミ板のカーテンウォールにシルバー系統の自然発色を施して明るい色調とし斬新な装いとした。
内幸町ダイビルは当社、国際電信電話、新栄会という性格を異にする3つの法人が共同事業者となった共同ビルであり、持分比率は当社67.198%、国際電信電話26.125%、新栄会6.677%となった(2002(平成14)年11月29日付にてKDDI持分を取得。さらに2023(令和5)年3月30日付にて新栄会持分を取得した)。
開業時の営業状況は不況の影響もあって入居率28%と苦戦したが、懸命なテナント誘致活動によって開館5カ月後の1983年6月には満室となった。
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1923 1944 草創期
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第2節 ビル事業開始
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第4節 戦時下での事業展開
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1945 1957 復興期
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第2節 ビル建設の再開
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1958 1988 発展期
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第2節 M&Aによる事業拡大
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第3節 企業体質の強化
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1989 2003 拡充期
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第2節 CIの導入と社名の変更
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第3節 災害対応とリスクマネジメント
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2004 2023 変革期
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第3節 海外での事業展開
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第4節 企業体質のさらなる強化とグループの再編