
第3章 発展期
1958
1988
第3節 企業体質の強化
2 東証への上場
当社は1950(昭和25)年12月1日に大阪証券取引所に、1954年11月1日に京都証券取引所に上場していたが、大阪ではともかく東京での知名度不足は否めず、営業活動でも人材採用でも大きなハンディキャップになっていた。そこで1983年6月28日開催の取締役会において東京証券取引所第1部市場への上場申請を決議し、7月15日付で上場申請書を提出した。今後東京で事業拡張を図っていくため、それに伴う資金調達の道を広げるという狙いもあった。
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1980年代の東京証券取引所立会場(日本取引所グループ所蔵)
証券取引所の厳格な上場審査や実地調査を経て、同年10月28日に取引所から大蔵大臣(当時)に対し、上場認可申請が行われ、12月6日付で大蔵大臣の上場承認を受けた。
上場に関しては上場基準の一つである所定の単位株主数3740人を確保するため、大株主である大阪商船三井船舶(現商船三井)に40万株、住友金属工業に20万株、住友金属鉱山に20万株の株式放出を依頼し、合計80万株の売り出しが行われ、所定の株主数を確保することができた。
1983年12月12日、当社は東京証券取引所第1市場に上場され、初値370円で寄り付いた。これに先立つ同年9月5日に大阪証券取引所で信用取引の対象とされる貸借銘柄に指定され、有力銘柄となった。1996(平成8)年9月2日付で東京証券取引所でも貸借銘柄に選定された。
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1923 1944 草創期
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第2節 ビル事業開始
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第4節 戦時下での事業展開
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1945 1957 復興期
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第2節 ビル建設の再開
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1958 1988 発展期
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第2節 M&Aによる事業拡大
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第3節 企業体質の強化
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1989 2003 拡充期
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第2節 CIの導入と社名の変更
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第3節 災害対応とリスクマネジメント
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2004 2023 変革期
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第3節 海外での事業展開
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第4節 企業体質のさらなる強化とグループの再編