
第5章 変革期
2004
2023
第4節 企業体質のさらなる強化とグループの再編
5 関連会社の統合再編
2004(平成16)年10月、当社は商船三井の連結子会社となった。その後2007年7月には、連結会計制度に基づくグループ経営の強化を目指し、関連会社の統合・再編を実施した。商船三井グループの不動産管理会社であった商船三井興産の株式を同2007年に51%取得して子会社化した。一方、関西建物管理、ダイビル・ファシリティ・マネジメント(旧大阪オールサービス)、エスカの3社のうち、関西建物管理とエスカの株式100%とダイビル・ファシリティ・マネジメントの株式49%を商船三井興産に売却した。培ってきた設備管理のノウハウを維持発展させ、ダイビルグループとしての事業拡大を目指したもので、この再編により建物管理における営業力の強化と管理部門コストの合理化、設備系技術者の養成が可能となった。なお、2022(令和4)年4月に当社が商船三井の完全子会社となったことを契機に、2023年6月に商船三井興産およびダイビル・ファシリティ・マネジメントを100%出資子会社化した。
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ダイビル・ファシリティ・マネジメント
商船三井の関係会社として1972(昭和47)年から建物清掃業務、1979年から建物総合管理業務の受託を開始した殖産興業を前身とする興産管理サービスは、2000年にヒューテックサービスへと社名を変更し、2008年7月に前述のエスカと合併し、興産管理サービスとして新たなスタートを切った。
また、関西では2008年11月に関西建物管理と三都建物サービスとが合併し、ヒューテックサービスの西日本事業を譲り受けて、興産管理サービス・西日本が設立された。
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1923 1944 草創期
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第2節 ビル事業開始
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第4節 戦時下での事業展開
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1945 1957 復興期
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第2節 ビル建設の再開
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1958 1988 発展期
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第2節 M&Aによる事業拡大
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第3節 企業体質の強化
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1989 2003 拡充期
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第2節 CIの導入と社名の変更
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第3節 災害対応とリスクマネジメント
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2004 2023 変革期
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第3節 海外での事業展開
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第4節 企業体質のさらなる強化とグループの再編