第5節　社会との共生

2　内部統制システムの構築

米国ではエネルギー企業エンロンや通信会社ワールドコムに代表される不正会計による企業破綻を防ぐため2002（平成14）年にサーベインズ・オクスリー法が成立し、わが国でも大手企業の不正会計をきっかけに企業の内部統制に対する認識が高まった。2006年5月に施行された会社法では、大会社に対して内部統制全般についての決定と開示が義務付けられた。さらに同年6月に成立した金融商品取引法（日本版SOX法）により上場会社に対し、財務報告に関する内部統制の整備が求められた。

当社は2006年5月の取締役会で内部統制システム構築に関する基本方針を決定し、2007年2月に内部統制推進チームを発足させた。同チームでは「業務の有効性および効率性」「財務内容の信頼性」「事業活動にかかわる法令などの遵守」「資産の保全」という内部統制の目的に合わせ、システムの構築を図った。

整備作業は当社、商船三井興産、あずさ監査法人およびコンサルティング契約を締結した日本総合研究所と共同で行われ、2008年4月に整備を完了した。

その後、定期的に内部統制評価を実施しているが、いずれも有効と判断されている。