
第5章 変革期
2004
2023
第5節 社会との共生
6 環境への取り組み
ダイビルグループでは「グループ環境方針」として、「自然環境との共生」「地球温暖化対策と循環型社会の形成への貢献」「環境保全の体制整備」「環境保全の意識向上」「ステークホルダーとの協力」「環境関連法規制の遵守」の6つを策定、広く顧客・地域社会・事業パートナーなどのステークホルダーと協力し、みどり豊かなまちづくりと自然環境との共生を推進している。
-
新ダイビル南側に広がる緑地
当社グループの環境への取り組みでは、地球温暖化対策と循環型社会形成への貢献として「温室効果ガスの排出削減」「エネルギー消費量の抑制」「水資源の再利用・節約」「廃棄物の排出抑制・リサイクル推進」などが進められている。
気候変動への対応では事業を通じて温室効果ガスの排出量削減、エネルギー使用量の抑制のほか、水資源の再利用・節約、廃棄物の排出抑制、リサイクル推進に取り組むとした。さらにダイビル本館や中之島ダイビル、新ダイビル、土佐堀ダイビルなどビル敷地内に緑地を整備し、自然との共生を図っている。
脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして当社は2021(令和3)年10月、自社が保有するすべてのビルについてCO2フリー電力を導入していくことを決定した。保有するビルすべてにCO2フリー電力を導入すると年間で6600万kWhの電力が再生可能エネルギー由来に置き換わり、CO2排出量は年間で約2.5トンの削減が見込まれる。2021年12月に大阪のダイビル本館、中之島ダイビル、新ダイビル、梅田ダイビルに先行導入し、東京地区においても2022年4月から日比谷ダイビル、秋葉原ダイビル、虎ノ門ダイビル、青山ライズスクエアの4棟で導入した。さらにベトナムの物件でも導入し、海外事業においても環境負荷軽減を推進している。
-
1923 1944 草創期
-
第2節 ビル事業開始
-
第4節 戦時下での事業展開
-
1945 1957 復興期
-
第2節 ビル建設の再開
-
1958 1988 発展期
-
第2節 M&Aによる事業拡大
-
第3節 企業体質の強化
-
1989 2003 拡充期
-
第2節 CIの導入と社名の変更
-
第3節 災害対応とリスクマネジメント
-
2004 2023 変革期
-
第3節 海外での事業展開
-
第4節 企業体質のさらなる強化とグループの再編