第6節　創立100周年とその先に向けて

10　新たな中長期経営計画の策定

2018（平成30）年に策定した中期経営計画「“Design100”プロジェクトPhase-Ⅱ」で掲げられた5つの重点施策では都心優良オフィスビルの取得や札幌エリアへの進出、豪州での開発プロジェクトへの参画といった成果を上げたが、それらを踏まえ、2023（令和5）年5月、新たな経営計画として「ダイビルグループ中長期経営計画2035“BUILD NEXT.”」を発表した。コロナ禍を機にオフィスビル事業が大きな転機を迎え、また社会課題の解決を通して企業価値の拡大が求められる中での新たな経営計画の策定であった。

本計画は「ダイビルグループ中長期経営計画2035“BUILD NEXT.”～次なる100年へ向けた、“ビルを造り・街を創り・時代を拓く”の深化と挑戦～」と命名され、2035年のビジョン・ありたい姿として以下の2点を掲げた。

1. オフィス賃貸事業の安定的な成長に加えて、アセットタイプの多様化や事業の多角化による一層の成長を実現し、人々がもっと愉しさと誇りを感じる“街創り”を推進していきたい。
2. 街創りや新たな価値の創造により、顧客やグローバル・ローカル社会とともに社会課題の解決に向けて“時代を拓いて”いきたい。

そして定量目標として2035年度の税引前利益を250億円、総資産目安を1兆円（計画期間中の総投資額目安7000億円）とする旨を明記した。
事業戦略としては以下を定めた。

• 国内事業戦略
  ①新規物件取得、②既存物件建替・RN推進、③アセットタイプ拡充検討、④再開発・街創り
• 海外事業戦略
  ①既投資国への投資拡大、②新規投資国への投資、③海外新規投資（手法・取り組み）、④商船三井との協業
• 新規事業戦略
  ①新規ビジネス、②ノンアセット事業、③ビジネスモデル多角化

さらにこれらの戦略を促進するための触媒としての①商船三井グループとのシナジー、②環境・サステナビリティ、③DX、および事業を支える基盤として①テナントリレーション（営業力）、②安心・安全の追求、③財務、④組織・制度・ガバナンス、⑤人材開発・育成の強化が提示された。